建設業許可を担当する行政書士の石橋からのご挨拶
こんにちは、行政書士の石橋俊之と申します。HIKE行政書士法人で建設業許可申請を担当しています。
ある程度お調べになった方や周囲から話を聞いた方はご存じかもしれませんが、建設業の許可を取得するためには、経営経験や技術者の要件などを満たしていなければなりません。この要件を満たすだけでも大変なのですが、許可を受けるためには書類でそれを証明しなければならず、とても難しいものになっています。
しかし、その分、建設業許可を取得できた時の社会的な信用はとても大きなものになります。許可を受けていなければ、公共工事などの入札には参加できませんし、ゼネコンや元請業者の中には工事の金額に関わらず、建設業許可を受けていない業者には発注をしないと決めているところもあります。
通常は請負代金が５００万円未満の軽微な工事は建設業許可は不要とされていますが、業務を拡大するため、さらなる信用を得るため建設業許可の取得に挑戦する方も増えています。
HIKE行政書士法人では、建設業許可を取得して大きく羽ばたいていこうとする方を応援いたします。許可取得に向けて一緒にチャレンジしましょう！
新たに会社を設立して建設業許可を取得しようとお考えなら
これまでは個人の職人として事業を行ってきたけれど、許可の取得と同時に会社を設立したいという方もいらっしゃると思います。
個人で建設業許可を受けた場合、その許可は個人に帰属するものなので、後日、新たに会社を設立した場合、その許可では営業できません。建設業許可を取り直す必要が出てきます。
そうしたこともあり、個人で建設業許可を受けるよりも会社を設立して会社で許可を受けることをおすすめしています。
HIKE行政書士法人であれば、会社設立から建設業許可の取得まで同時にご依頼いただけます。最短スピードでの事業開始を目指すのであれば、私どもにお任せ下さい。
- ご相談は ⇒ 建設業お問い合わせフォーム
- 会社設立はこちらも参考に ⇒ HIKE会社設立代行
無料レポートプレゼント中！
建設業許可取得に向けて知っておきたい基本的なことをまとめた無料レポートを作成しました。「建設業許可は難しくてよくわからない」という方、まずはこのレポートをお読みください。
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建設業許可申請のために乗り越えなければならない壁！
建設業許可を受けるための要件は５つあります。中でもクリアが難しいのは以下の３点です。逆に言えば、この３点をクリアできれば、許可取得の可能性はグッと大きくなります。
- 経営業務の管理責任者がいるか？
- 専任技術者がいるか？
- 資産要件をクリアできるか？
要件は複雑ですので、ご自身の判断で諦めてしまわずに、ご相談ください！建設業許可に関するご相談は無料で承ります。
HIKE行政書士法人の取扱業務
HIKE行政書士法人では、会社設立業務（株式会社や合同会社などの法人設立）、NPO法人設立業務とそれらに付随する法人の手続きや、法人や個人事業を営んでいる方の許認可の取得を代行しております。代行が可能な許認可は、不動産の仲介業や売買業を行うために必要な宅建業免許、請負金額が一定額を超えた時に必要になる建設業許可、リサイクルショップ、古本屋、中古車販売業などをするために必要な古物商許可、建設現場や事業所から排出される産業廃棄物を収集運搬する産業廃棄物収集運搬業許可などとなっております。
いずれの業務も実績のある専門の行政書士がご相談に応じております。お気軽にご相談ください。
ご相談・ご依頼はお電話かインターネットから受け付けております。
HIKE行政書士法人（ハイクギョウセイショシホウジン）
担当行政書士：石橋俊之（登録番号：第05082151号）
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