建設業許可申請代行料金：建設業許可の申請はＨＩＫＥ行政書士法人へ

建設業許可申請代行料金

建設業許可（東京都知事一般建設業許可限定）の取得を検討している方向けのキャンペーンを実施しています。この機会に是非建設業許可を取得してください。
※代行手数料について
価格には消費税が含まれています。住民票、謄本取得料、納税証明書取得代行料などは含まれておりません。代行をご希望の場合は、別途ご相談ください。原則として、住民票、謄本、納税証明書などの取得代行は、実費込みで１通につき２０００円いただいております。

※証紙代について
　証紙代は申請区分の組み合わせにより加算されます。例えば業種追加と建設業更新を同時に行う場合は５万円＋５万円で１０万円となります。尚、この場合は代行手数料も加算されます。
　また、「一般」と「特定」の組み合わせによっても加算されます。例えば東京都知事許可の「一般」と「特定」の建設業新規の申請には９万円＋９万円で１８万円の証紙代がかかります。尚、代行手数料は「一般」と「特定」の組み合わせで加算することはありません。この場合「特定」の代行手数料を申し受けます。

※経営事項審査申請の証紙代について
　経営事項審査申請の証紙代については経営事項審査申請の証紙代一覧をご覧ください

申請区分	許可の種類	許可区分	証紙代	代行手数料	合計金額
許可申請（新規）	知事	一般	90,000円	157,500円	247,500円
	知事	特定	90,000円	210,000円	300,000円
	大臣	一般	150,000円	210,000円	360,000円
	大臣	特定	150,000円	262,500円	412,500円
業種追加	知事	一般	50,000円	105,000円	155,000円
	知事	特定	50,000円	105,000円	155,000円
	大臣	一般	50,000円	126,000円	176,000円
	大臣	特定	50,000円	126,000円	176,000円
許可更新	知事	一般	50,000円	84,000円	134,000円
	知事	特定	50,000円	126,000円	176,000円
	大臣	一般	50,000円	126,000円	176,000円
	大臣	特定	50,000円	189,000円	239,000円
決算変更届				42,000円	42,000円
役員・商号・資本金・代表者変更				各31,500円	各31,500円
専任技術者・経営業務管理責任者変更				各31,500円	各31,500円
営業所新設				84,000円	84,000円
営業所の変更・廃止				21,000円	21,000円
令第3条の使用人変更				各21,000円	各21,000円
経営事項審査申請（決算変更届含）	知事			105,000円	105,000円 +証紙代
経営事項審査申請（決算変更届含）	大臣			126,000円	126,000円 +証紙代
経営状況分析申請			13,500円（分析料）	21,000円	34,500円
指名入札参加資格申請				各52,500円	各52,500円
指名入札参加資格申請				各52,500円	各52,500円