建設業許可申請に必要な書類：建設業許可の申請はＨＩＫＥ行政書士法人へ

建設業許可申請に必要な書類

○建設業許可申請書、建設業許可申請書別表
　建設業許可申請書には許可を受けようとする建設業や建設業許可の種類、商号などの申請者の情報など基本的な事項を記載します。
　建設業許可別表には役員の氏名や役名、営業所の所在地やすでに許可を受けている建設業の許可について記入します。
　建設業許可申請書は建設業許可申請の新規、業種追加、更新の全ての申請で必要となります。

○工事経歴書
　工事経歴書は経営事項審査を申請する場合としない場合とで２種類あります。経営事項審査とは公共工事などの入札を希望する際に受けていなければならない審査で建設業者を客観的に評価する審査です。経営事項審査を申請するための工事経歴書のほうが配置技術者の名前を書かなくてはならなかったりと、よりしっかり記入しなければならなくなっています。
　東京都の場合は申請直前の一年間に請け負った建設工事が対象となります。また、建設会社を立ち上げたばかりで建設工事はしていないという場合でも、工事経歴書は必要です。「なし」と記入して提出します。

○直前３年の各営業年度における工事施行金額
　決算の直前の３年分の工事施行金額を建設工事ごとに記載します。直前の１期については各建設工事ごとの内訳も記入します。２期前、３期前は合計の金額のみ記入します。建設業許可を受けていない軽微な建設工事についてはその他の施行金額にまとめて記入します。

○使用人数
　建設業に従事する使用人数を記入します。建設業だけでなく兼業がある場合は兼業に従事している使用人は除きます。あくまで、建設業に従事している人数となります。技術関係使用人の欄は専任技術者の要件を満たす者とそうでない者を分けて記入します。建設業許可を新規申請する場合は申請時点での人数を記入します。

○誓約書
　誓約書とは建設業許可を受けるための５つの要件のうち建設業許可の「欠格要件に該当しないこと」を誓約する書類です。

○経営業務の管理責任者書
　⇒経営業務の管理責任者書をご覧ください

○専任技術者証明書
　⇒専任技術者証明書をご覧ください
○国家資格者等・監理技術者一覧表
　建設業許可の専任技術者になることができるような資格や監理技術者としての資格を持っている者がいる場合に記入します。

○許可申請者の略歴書
　建設業許可申請者が法人の場合、監査役を除く全ての役員の略歴書を作成し、最後に認印を押します。建設業を家族経営などで営んでいて姓が同一の場合は、異なる認印を使わなくてはなりません。

○株主（出資者）調書
　議決権の１００分の５以上を保有する株主、出資者について作成します。

○財務諸表

○営業の沿革
　創業後の沿革と、最初に受けた建設業の許可を記入します。

○所属建設業者団体
　所属している建設業関連の財団などがあれば記入します。

○主要取引金融機関名
　取引をしている銀行について記入します。

○添付書類
・定款
・履歴事項全部証明
・代表者の印鑑証明
・納税証明書
などが添付の書類として必要になる場合があります。