建設業許可を法人で取得するか個人で取得するか
はい、個人事業主でも建設業許可を受けることは可能です。建設業許可申請に必要な書類が法人で受ける場合と少し違ってきますので、お問い合わせください。
建設業許可を個人で受けた場合、その建設業許可は個人に帰属するので、他に移すことができません。例えば、父と子で建設業を営んでいた場合、父が引退しても子に建設業許可を譲ることはできないのです。それに対して、法人で建設業許可を取得していれば、その建設業許可は法人に帰属しますので、社長が代わっても建設業許可は建設業変更届を提出することによって維持できます。建設業の事業をより大きくしたい、自分で立ち上げた事業がいつまでも存続して欲しいというのであれば、法人での建設業許可取得のほうが適していると言えます。
現在、新会社法の施行により会社の設立自体は非常に簡単になりました。KIT建設業許可申請サポートセンターでは、会社設立の手続きサポートもしておりますので、建設業許可取得とあわせてご相談ください。
経営業務の管理責任者、専任技術者がいない場合
もっと詳しく知りたい場合は⇒建設業お問い合わせフォームへ
関連エントリー
・建設業許可取得のメリット・デメリットは? ・経営業務管理責任者についてもっと知りたい ・専任技術者の要件についてもっと知りたい ・建設業許可の資産要件についてもっと知りたい ・建設業許可を法人で取得するか個人で取得するか ・経営業務の管理責任者、専任技術者がいない場合


