[建設業許可関連ニュース 2007.01.09] 特定建設業許可業者の下請代金支払状況等の実態
国土交通省より、特定建設業許可業者の下請業者に対する代金支払いや請負代金の決定など下請代金支払状況等実態調査が実施されました。
これによると、下請け契約の際、書面で契約を締結している割合は、当初契約が86・４％、変更契約は79％となっています。いずれも前年度の水準をわずかに上回っているようです。
建設業許可をまだ受けていない場合には、建設業許可申請の際にもこうした契約書などが必要となります。もっと高い水準が望まれます。
以下引用です。
特定建設業許可業者の下請業者に対する代金支払や請負代金の決定など下請代金支払状況等の実態を把握するとともに、元請・下請関係の適正化についての指導等に活用することを目的として、国土交通大臣及び各都道府県知事の許可に係る特定建設業許可業者（平成18年3月末現在約50,000業者）から許可行政庁別業者数及び企業規模に応じて無作為抽出した5,000業者を対象として、下請代金支払状況等実態調査を実施しました。 また、下請代金支払状況等実態調査対象業者のうち、国土交通大臣許可の特定建設業許可業者で資本金が１億円を超える業者の中から400業者を無作為抽出し、当該元請業者と取引のある下請業者それぞれ3業者(400×3＝1,200業者)を対象として、下請代金受取状況等実態調査を実施しました。更に、本年度より、一般建設業許可業者の下請業者に対する代金支払や請負代金の決定など下請代金支払状況等の実態を把握するとともに、元請・下請関係の適正化についての指導等に活用することを目的として、国土交通大臣許可業者のうち一般建設業許可のみを取得している業者（平成18年3月末現在約4,000 業者）から許可行政庁別業者数及び企業規模に応じて無作為抽出した1,000業者を対象として、下請代金支払状況等実態調査を実施しました。
今般、上記調査の結果が別添資料の通りまとまりましたので、お知らせします。
調査の結果、改善が必要な場合には個別業者に対し改善指導を行うなど、元請・下請関係の適正化を積極的に推進することとしています。
また、下請代金支払状況等実態調査と下請代金受取状況等実態調査の結果を踏まえ、国土交通大臣許可の建設業者約300社を対象に立入調査を行い、直接改善指導を行うこととしています。
詳細は⇒こちら
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