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[建設業許可関連ニュース　2007.01.22] 名古屋地下鉄談合疑惑について

　談合容認的なニュアンスの発言をした、そのまんま東さんも圧勝で当選したようですね。談合には必要悪的な面もあるのかもしれませんが、調整に応じない建設業者が排除されてしまうような、組織ぐるみであからさまなものには処分があってしかるべきなのでしょう。

　名古屋市営地下鉄をめぐる談合疑惑で、談合仕切り役の大林組名古屋支店の元顧問、柴田政宏被告（７０）＝下水道談合事件で起訴＝が落札する共同企業体（ＪＶ）や当て馬ＪＶの業者の構成まで具体的に決定し、調整に応じない業者は事実上、入札に参加できなかったことが分かった。

　名古屋地検特捜部と公正取引委員会は、独禁法の不当な取引制限にあたるとの見方を強め、特捜部は２２日にも一部ゼネコンを捜索する方針を固めたもよう。公取委も刑事告発を前提に犯則調査中。ゼネコンが独禁法違反罪で立件されれば初となる。

　特捜部は、平成１７年１２月末の大手ゼネコンによる談合「決別宣言」の直前に駆け込み的に談合した疑いがあるとみて、悪質と判断したもようだ。

　談合疑惑が浮上するのは昨年２、６月にあった市営地下鉄桜通線の徳重駅など４駅５工区の入札。鹿島や清水建設、前田建設工業、ハザマ、奥村組がそれぞれ幹事会社のＪＶが落札した。落札率は９４・０６～９２・２５％。

　関係者によると、１７年１２月に、東海地区で公共土木工事の談合仕切り役の柴田被告が主導し、落札ＪＶやその構成を決め、各社も合意した疑い。この際、今年１～３月に実施予定のトンネル工事４工区も、大林組のほか、大手、準大手、海洋土木の４社が落札ＪＶの幹事会社になることで合意したという。

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