[建設業許可関連ニュース 2007.01.25] 市町村向けの総合評価方式の手続きが簡略化へ
国土交通省は２４日、入札契約適正化研究会（座長・高野伸栄北大大学院工学研究科助教授）の第２回会合を開き、市町村向けに総合評価方式の一連の手続きをまとめたマニュアルのたたき台を提示した。
これまで、総合評価方式では工事の施行計画の提出がもうけられていましたが、市町村など体制が十分でない発注者側のために、施行計画の提出を求めず、施行実績や工事成績などで企業の施行能力を評価できるようなマニュアルに改正されているようです。
工事を受注する建設業者側のほうでも施行計画についてのノウハウが無く、しっかりとした計画が立てられないため、不利になるということがなくなるようなので、発注者である市区町村、受注者である建設業者ともに取り組みやすくなるようです。
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