[建設業許可関連ニュース 2007.02.01] 経審 親・子会社間の技術者取扱で要件緩和検討
建設通信新聞によると、
国土交通省は３１日、第９回建設産業政策研究会（座長・大森文彦東洋大法学部企業法学科教授）を開き、建設生産システムの改革に向けて国交省が早急に実施する取り組みの内容を明らかにした。第２次中間まとめのたたき台を踏まえ、施工体制Ｇメン（施工体制等調査指導班）の拡充、入札・契約制度改革、経営事項審査（経審）の見直しのほか、技術力の確保、維持・向上のため、親会社と連結子会社間の技術者のやり取りに対する要件の緩和を検討する考えを示した。
とのこと。
所属する建設業者と、直接的、恒常的な雇用関係が必要とされている主任技術者と監理技術者ですが、現在も一定の要件を満たしていれば、親会社と連結子会社間の出向社員を主任技術者、監理技術者として現場に置くことが認められているのですが、条件が厳しいため、現時点ではわずか15件の申請にとどまっているようです。
こうした条件が緩和されれれば、技術者の確保が容易になり、建設業者で経営の合理化が可能になることもあるので、2007年度中に結論が出されるようです。
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