建設業許可の種類
- ・建設業許可は必要ですか？
-
一件の請負代金が消費税込みで５００万円以上（建築一式工事については税込み１，５００万円以上）の建設工事を行う場合は建設業許可申請をし、建設業許可を受けなければなりません。 これは元請、下請を問いませ...
> > 続きを読む - ・様々な角度から区分されている建設業許可
-
建設業と一口に言っても建設業には建築一式工事、大工工事、電気工事など28種類もの業種があります。また、営業所の数、所在地によって大臣許可と知事許可にわかれ、さらに工事を下請けに出すか出さないかで一般...
> > 続きを読む - ・建設業許可申請をする工事業の種類の確認
-
建設業許可申請のための第一段階として、まず建設業のどの工事業の申請をするかを決めなければなりません。下の表にあるように建設業許可は２８種類の工事業に分かれています。今、受注している建設業がどの工事業...
> > 続きを読む - ・建設業許可申請をする建設業許可の種類の確認
-
建設業許可申請をする建設業の工事業種が決まったら、次は建設業許可の種類を検討していきます。わかりにくいですが、建設業の工事業種のほかに建設業許可の種類もあるのです。建設業許可の種類を間違うと建設業許...
> > 続きを読む - ・大臣許可か知事許可か
-
建設業許可の種類でまずチェックすることは大臣許可を申請するのか知事許可を申請するのかです。 大臣許可の申請をするのは、２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合です。例えば、東京都と大阪に営業...
> > 続きを読む - ・一般建設業許可か特定建設業許可か
-
特定建設業許可とは、発注者から直接建設工事を請け負う元請の建設業者が３，０００万円以上（建築一式の場合は４，５００万円以上）を下請けに出す場合に必要となる許可です。この場合は特定建設業許可の建設業許...
> > 続きを読む - ・法人建設業許可か個人建設業許可か
-
建設業許可申請をして建設業の許可を取得するには法人、個人を問いません。法人には、株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、協同組合、事業組合などが含まれます。 個人事業主で建設業許可申請をし、建設業...
> > 続きを読む - ・新規建設業許可申請
-
新たに建設業許可を受けようとする場合は新規の建設業許可申請をします。新規で建設業許可申請をする場合は次の３つのケースが考えられます。 １．現在有効な建設業許可を国土交通大臣あるいはどの都道府県知事か...
> > 続きを読む - ・建設業許可の更新申請
-
建設業許可の有効期間は許可のあった日から５年目の許可日に対応する日の前日までとなります。許可通知書に期間は記載されています。引き続き建設業許可を受けて建設業を営もうとする場合は、許可の有効期間満了の...
> > 続きを読む - ・建設業許可の業種追加申請
-
建設業許可の業種追加とは一般である建設業許可を受けている時に、さらに他の建設業工事業種の一般許可を受ける場合に必要な許可です。 （例）・建築一式工事で一般許可を受けている会社が 屋根工事の一...
> > 続きを読む
