商号変更
建設業許可取得後に商号の変更があった場合は、変更後30日以内に変更届を提出しなければなりません。 商号変更した際に提出する書類は以下のようになります。 変更届出書 履歴事項全部証明 確認資料として法人の印鑑証明書が必要になることがあります。また、有限会社から株式会社に組織変更などで資本金や役員などの変更がある場合は、旧商号の法人の謄本などが必要になることがあります。…
営業所に関する変更
建設業許可取得後の営業所の名称・所在地 建設業を営んでいる営業所の名称・所在地に変更があった場合は、建設業許可の変更届出書、別表、履歴事項全部証明の提出が必要です。これらに建設業を営む営業所の確認資料として、所在地までの案内図、営業所の写真などを確認資料として添付して提出します。 支店が登記されない場合や営業所の名称のみの変更の場合は履歴事項全部証明は不要です。また、建設業を営む新たな営業所の確認…
資本金額の変更
会社の資本金額を変更した場合は、変更後30日以内に届け出なければなりません。 資本金の変更届で提出が必要な書類は以下のようになります。 変更届出書 株主調書 履歴事項全部証明 …
役員の変更届
役員の変更にはいくつかのパターンがありますが、いずれの場合も30日以内に届出なくてはなりません。また、役員の中には経営業務の管理責任者の方もいらっしゃるはずなのでその方の変更は注意が必要です。 役員の新任 法人の役員に新たに就任した人がいる場合は、以下の書類を提出します。 変更届出書 別表 誓約書 許可申請者の略歴書 履歴事項全部証明 役所によっては上記に加え、確認資料として役員等氏名一覧表等を提…
支配人の変更
個人事業主を支配人として登記している場合、変更があった時には変更届の提出が必要です。変更後30日以内に届けなければなりません。 支配人の変更の届出にはふたつのパターンがあります。 支配人の新任 支配人の新任する場合は以下の書類が必要になります。 変更届出書 誓約書 令第3条に規定する使用人の一覧表 令第3条に規定する使用人の略歴書 履歴事項全部証明 身分証明書 登記されていないことの証明書 支配人…
令第3条の使用人の変更
令第3条の使用人の変更がある場合は以下の書類を提出しなければなりません。届出期間は変更後2週間以内となっています。 ちなみに令第3条の使用人とは代表者から工事請負いについての見積もりや契約締結などについての権限を委任されている人のことを指します。大臣許可を受けるときに各営業所に配置したりします。 令第3条の使用人の変更 令第3条の使用人の変更に必要な書類は以下の通りです。 変更届出書 誓約書 令第…
経営業務の管理責任者の変更
経営業務の管理責任者の変更は3つに分類できます。届出期間はいずれも変更後2週間以内となっています。 経営業務の管理責任者の変更、追加 経営業務の管理責任者に変更や追加があった場合は以下の書類の提出が必要です。 経営業務の管理責任者証明書 経営業務の管理責任者の確認資料 変更や追加の場合、新たに就任する人が経営業務の管理責任者の要件を満たしている必要があります。そのため、経営業務の管理責任者証明書に…
専任技術者の変更
専任技術者の変更は3つに区分できます。届出期間はいずれの変更についても変更後2週間以内となっています。 専任技術者の削除（後任がいないケース） 専任技術者の交代ではなく、ただ退任する方がいるだけの場合は以下の書類を提出します。 届出書 ただ単に退任するだけですので、届出書だけの提出となります。 専任技術者の氏名の変更 専任技術者の氏名に変更があった場合は以下の書類が必要です。 専任技術者証明書 氏…
国家資格者等・監理技術者の変更
国家資格者等・監理技術者一覧表を提出している場合は、申請内容に変更があった場合に変更届を提出しなければなりません。事業年度終了後4ヶ月以内に提出が必要で決算変更届と同時に届出ます。 変更があった場合に提出が必要な書類は以下のようになります。 国家資格者等・監理技術者一覧表 技術者の要件を証明する書類（卒業証明書、資格認定証明書、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書） 国家資格者等・監理技術者に…
決算報告（決算変更届）
建設業許可を受けた後は、毎年決算が終了するごとに決算報告をしなければなりません。決算報告は事業年度終了後、4ヶ月以内に提出しなければなりません。 決算報告の際に提出する書類は以下のようになります。 変更届出書 工事経歴書 直前3年の工事施行金額 財務諸表 付属明細表（資本金が1億円超、負債の合計が200億年以上のとき） 事業報告書 納税証明書 また、決算中に変更があった場合は、以下の書類も提出が必…
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