支配人の変更
個人事業主を支配人として登記している場合、変更があった時には変更届の提出が必要です。変更後30日以内に届けなければなりません。
支配人の変更の届出にはふたつのパターンがあります。
支配人の新任
支配人の新任する場合は以下の書類が必要になります。
- 変更届出書
- 誓約書
- 令第3条に規定する使用人の一覧表
- 令第3条に規定する使用人の略歴書
- 履歴事項全部証明
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
支配人が経営業務管理責任者である場合は経営業務の管理責任者の変更も必要です。経営業務の管理責任者の変更についてはこちら→経営業務管理責任者の変更届
経営業務の管理責任者の変更届の届出期間は変更後2週間以内です。兼任している場合は注意が必要です。
支配人の退任、氏名の変更
建設業を営む個人事業の支配人が退任する場合、氏名の変更がある場合は以下の書類の提出が必要です。
- 変更届出書
- 履歴事項全部証明
履歴事項全部証明で氏名の変更が証明できない場合は以下の書類も必要となります。
- 戸籍謄本、住民票など氏名の変更が確認できる資料
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HIKE行政書士法人（ハイクギョウセイショシホウジン）
担当行政書士：石橋俊之（登録番号：第05082151号）
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