建設業許可が必要なケース
建設業許可を取得していなくても、建設業を営んでいる会社はたくさんあります。ただし、許可を取得していない会社には制限があります。詳細は後述しますが、建設業許可を受けていないと大きな工事を請け負うことができないのです。 家を建てたり、道路工事をしたり、ダムや橋をかけたりと、建設業者が従事する業務は私たちの安全にかかわってきます。そこで、一定規模以上の工事は制限をかけ、許可を受けていないと請け負うことが…
様々な角度から区分されている建設業許可
建設業と一口に言っても建設業には建築一式工事、土木一式工事などの一式工事と大工工事、電気工事などの専門工事があり、合わせると28種類もの業種になります。 また、営業所の数、所在地によって大臣許可と知事許可にわかれ、さらに工事を下請けに出すか出さないかで一般許可と特定許可にわかれます。 各分類は以下のページを参考にしてください。 工事業の種類の確認 大臣許可と知事許可について 一般許可と特定許可につ…
工事業の種類の確認
建設業許可申請のための第一段階として、まず建設業のどの工事業の申請をするかを決めなければなりません。下の表にあるように建設業許可は28種類の工事業に分かれています。今、受注している建設業がどの工事業なのかを把握して、必要な建設業許可の申請をしなければなりません。 例えば、橋梁工事やダム工事などを一式で請け負う工事をしたいのならば、土木一式工事業の建設業許可申請をしなければなりませんし、一棟の住宅の…
建設業許可の種類の確認
建設業許可は様々な角度から分類がされています。工事業種が28種類に分類されているほか、営業所の所在地によって、大臣許可と知事許可に分類され、元請業者として大きな工事を受注するか、それとも下請がメインになるのかで、特定建設業許可か一般建設業許可かに分類されます。 新規で許可を取得しようとする場合は知事一般許可で始めるケースが多いのですが、会社の形態や初めから大きな規模で建設業を営んでいくというのであ…
大臣許可か知事許可か
建設業許可は営業所の場所により大臣許可と知事許可に分類されます。 大臣許可の申請をするのは、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合です。例えば、東京都と大阪に営業所をもうける場合などは大臣許可の申請をします。 それに対して、知事許可は、ひとつの都道府県内にのみ営業所を設ける場合に申請する許可のことです。ひとつの都道府県内に２つの営業所を設ける場合も知事許可の申請をします。 ちなみに営業所と…
一般許可か特定許可か
特定建設業許可とは、発注者から直接建設工事を請け負う元請の建設業者が3,000万円以上（建築一式の場合は4,500万円以上）を下請に出す場合に必要となる許可です。 一般建設業許可とは、建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出す場合でも一件の工事代金のうち下請けに出す金額が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）未満の場合に必要となる許可です。 下請業者がさらに下請に出す場合も多いと…
法人で取るか個人で取るか
建設業の許可を取得するには法人、個人を問いません。法人には、株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、協同組合、事業組合などが含まれます。いずれの形態であっても許可を受けることはできるのです。 ただし、注意が必要なのは、個人事業主として建設業許可を取得した場合、その許可は事業主に帰属するという点です。個人事業主で建設業許可を取得した場合は、事業主がお亡くなりになったりすると許可は失効してしまうのです…
新規建設業許可申請
新たに建設業許可を受けようとする場合は新規の建設業許可申請をします。新規で建設業許可申請をする場合は次の３つのケースが考えられます。 １．現在有効な建設業許可を国土交通大臣あるいはどの都道府県知事からも受けていない人が、今回新たに建設業許可申請をする場合。 （例） 建設業許可を受けずに建設業に従事している会社 新たに設立したばかりの建設業に従事する会社 ２．現在ある行政庁から有効な建設業許可を受け…
建設業許可更新申請
建設業許可の有効期間は許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日までとなります。許可を受けた際に送られてくる許可通知書に有効期間が記されています。 引き続き建設業許可の必要な工事を請け負うのであれば、許可の有効期間満了の30日前までに建設業許可の更新をしなければなりません。更新を起こった場合は許可は失効します。 更新の申請も新規と同じように要件を満たしているかどうかが審査されます。経営業務…
業種追加申請
現在、建設業のある業種で許可を受けている法人や個人が別の業種についても許可を受けようとする場合は、業種の追加をします。 （例） 建築一式工事で一般許可を受けている会社が屋根工事の一般許可を受ける場合 内装仕上工事の特定許可を受けている会社が屋根工事の特定許可を受ける場合 一般許可を受けている業者が特定許可の申請をする場合や特定許可を受けている業者が一般許可の申請をする場合は、業種追加ではありません…
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