建設業許可の要件

建設業許可申請をし、建設業許可を受けるためには5つの要件をクリアしなければなりません。 この要件をクリアするのはなかなか難しいのですが、建設業許可を取得することが信用につながるというのは建設業許可の要件が厳しいからとも言えます。 建設業許可を受けるための要件 建設業許可を受けるために必要な要件は以下の5つです。 経営業務管理責任者がいること 専任技術者が営業所ごとにいること 請負契約に関して誠実性…

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第１の要件は本店や支店などの営業所に経営業務管理責任者がいることです。経営業務管理責任者とは、建設業の経営業務について総合的に管理する人のことです。経営業務管理責任者に該当する人は、現在、以下の立場にある人で、 （１）法人の場合、常勤の役員（取締役など） （２）個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人 さらに以下の（A）～（C）のいずれかの条件に当てはまっていなければなりません。 （A）受…

続きを読む→経営業務管理責任者がいること

各営業所ごとにその営業所に常勤する専任技術者がいることが建設業許可の要件にあります。専任技術者とは、その業務について専門的な知識や経験を持つ者のことです。 専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なります。 一般建設業許可の専任技術者の要件 一般建設業許可の場合、専任技術者の要件は以下のようになります。 大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）所定学科卒業後、建設業許可を受けようとする業…

続きを読む→専任技術者がいること

建設業許可を受けようとする法人、役員、個人事業主、令第3条の使用人などが請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないという許可の要件があります。 少し漠然としている要件ですが、以前に不正な行為や不誠実な行為がなかったかどうかというのがチェックされます。 不正な行為とは 請負契約の締結または履行に際して、詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為 不誠実な行為とは 工事内容、工期などにつ…

続きを読む→請負契約に関して誠実性のあること

建設業許可を受けようとする者が、契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していることという要件もあります。いわゆる資産要件です。資産要件は一般の建設業許可と特定の建設業許可で要件が異なります。 一般の建設業許可の場合、以下のいずれかに該当しなくてはなりません。 自己資本の額が500万円以上であること 500万以上の資金を調達する能力があること 建設業許可申請直前の過去５年間継続して建設業…

続きを読む→財産的基礎、金銭的信用のあること

建設業許可の要件として、建設業許可を受けようとする者が、以下の欠格要件に該当しないことがあります。 建設業許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がされていないとき 建設業許可を受けようとする者が成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者であるとき 建設業許可を受けようとする者が不正な手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されてから…

続きを読む→欠格要件に該当しないこと